地中に埋設された水道管からの水漏れは、発見から修理まで多大な費用がかかることが少なくありません。しかし、私設の給水管で発生した水漏れの場合、お住まいの自治体によっては、その修理費用の一部を助成したり、水漏れによって増額された水道料金を減免したりする制度を設けている場合があります。この自治体の助成制度を賢く利用することで、家計への負担を大幅に軽減できる可能性があります。まず、自分が住んでいる地域でどのような制度があるのかを「水道局のホームページ」で確認するか、直接「水道局に問い合わせる」ことから始めましょう。制度の名称や内容は自治体によって異なり、「漏水修繕工事費用助成」「水道料金減免制度」「漏水による水道料金の調整」など様々です。次に、これらの制度を利用するための「条件」を必ず確認してください。一般的には、「指定給水装置工事事業者による修理であること」「地中の配管からの漏水であること」「適切な修繕が行われたこと」「過去に同じ制度を利用していないこと」などが条件となることが多いです。また、申請には「漏水箇所を特定した診断書」「修理箇所の写真（作業前・中・後）」「修理費用の領収書」「減免対象期間の水道使用量明細」などの書類が必要となる場合がほとんどです。そのため、修理を依頼する業者には、これらの書類作成に協力してもらえるか事前に確認し、必要な書類をきちんと保管しておくことが重要です。申請期限が設けられていることも多いので、修理後速やかに手続きを進めましょう。ただし、全ての自治体で同様の制度があるわけではないため、事前の確認が不可欠です。また、助成や減免の対象となるのはあくまで私設の給水管であり、公共の水道管からの漏水や、給水管以外の排水管からの漏水は対象外となることがほとんどです。地中での水漏れは、予期せぬ出費となるだけに、自治体の支援制度を上手に活用して、少しでも負担を軽減しましょう。